2012年6月21日
フォーティネットジャパン株式会社

  • 米国時間2012年6月19日に発表されたプレスリリースの抄訳です。

フォーティネットが世界各国で実施した調査により、第1世代のBYODワーカーが企業のITシステムに深刻なセキュリティ上の課題を提起していることが明らかに

調査対象者の3分の1以上が、職場や業務目的での私物デバイスの使用を禁ずる企業ポリシーに違反したことがある、あるいは今後違反する可能性があると回答

ネットワークセキュリティのリーディングプロバイダーであり、UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)ソリューションの世界的リーダーである、フォーティネット(Fortinet, Inc. 本社:米国カリフォルニア州サニーベール NASDAQ:FTNT)は本日、フォーティネットが世界各国で実施した調査により、私物のデバイスを業務で使用するために職場に持ち込む従業員(第1世代のBYODワーカー)によって、企業ITシステムに深刻なセキュリティ上の課題が突きつけられていることが明らかになりました。3分の1以上の従業員が、職場や業務目的で私物デバイスを使用することを禁ずる企業ポリシーに違反したことがある、あるいは今後違反する可能性を示唆するなど、この調査では私物デバイスを使用しているジェネレーションYの従業員にとって、セキュリティが軽視されている気がかりな状況が明らかになりました。調査結果から、企業はBYODを前提としてセキュリティを確保し、適切に管理するための戦略を緊急に策定する必要があることが明確になっています。

この調査は、2012年5月と6月に15カ国の3,800名の現職の20代の従業員に対して実施され、業務環境への影響や個人や企業ITのセキュリティに対する取り組みなどBYODに関するさまざまな状況について質問しました。

パーソナルコミュニケーションを極めて重要視する従業員が多い環境で浸透するBYOD

次世代の管理者や意思決定者となる20代の従業員を調査した結果、BYODが常態化している状況が確認されました。すべての調査対象国における約4分の3(74%)が、すでにBYODが定着していると回答しています。回答者の55%が、私物デバイスを職場で使用することを「特別な権利」ではなく「当然の権利」だと考えていることも明らかになりました。

ユーザ側から見てBYODが浸透する主な理由は、ソーシャルメディアやプライベートなコミュニケーションに使用するお気に入りのアプリケーションにいつでもアクセスできるためです。プライベートなコミュニケーションに依存する体質はこの世代で非常に強く、回答者の35%が1日間ソーシャルネットワークにアクセスできない状況に耐えられず、47%が1日間SMSを利用できない状況には耐えられないことを認めています。

ビジネスリスクに対する意識が希薄であり、企業ポリシーに違反する従業員が多い

BYODワーカーの第一世代は、BYODが企業に与えるリスクについて理解しています。調査結果から、42%が情報漏洩や悪意のある攻撃を受けるリスクが高まると考えています。しかし、IT部門にとって困ったことは、このようなリスクを認識していながらも、これらの従業員は、企業ポリシーに違反した行動をとってしまうことです。実際、3分の1以上(36%)の回答者が、私物デバイスを業務目的で使用することを禁止する企業ポリシーに違反したことがある、あるいは今後違反する可能性があることを示唆しています。調査対象となった15カ国の中では、インドで最も顕著な結果が表れており、66%が違反したことがある、あるいは今後違反する可能性があることを示唆しています。

許可されていないアプリケーションの使用を禁止するポリシーについて尋ねたところ、ほとんど同じ結果となり、全回答者の30%が、ポリシーに違反したことがある、あるいは今後違反する可能性があるとしています。許可されていないアプリケーションが利用されると、企業や組織に突きつけられるリスクは広がることになります。実際、調査対象者の69%が、ユーザが独自のアプリケーションを構築して職場で利用するBYOA(Bring Your Own Application)について関心があると回答しています。

この調査では、BYODに抵抗している企業や組織が従業員のデバイスにセキュリティ機能を実装するときに直面する問題を暗示しています。回答者の多く(66%)が、自分(企業ではなく)が業務目的で使用する私物デバイスのセキュリティに責任を持つべきであると考えています。この数は、雇用主(企業)が最終的に責任を持つと考えている回答者(22%)の3倍になっています。

フォーティネットのインターナショナルセールス&サポートのインターナショナルバイスプレジデントのPatrice Percheは次のように述べています。「この調査により、BYODとセキュリティを両立させるという企業や組織が直面している大きな課題が明らかになりました。多くの場合、ユーザは個人的な都合で、私物デバイスを職場で使用することを望んでいますが、私物デバイスのセキュリティを確保する責任を企業に引き渡したいとは考えてはいません。このような環境では、組織は、モバイルデバイス管理(MDM)を単に導入するだけではなく、インバウントおよびアウトバウンドの両方で企業ネットワークへのアクセスに関するセキュリティを強化し、ITインフラストラクチャの管理を今一度堅牢にする必要があります。1つのテクノロジーだけでは、BYODによってもたらされるセキュリティの課題を組織は解決できません。優れたネットワーク戦略を確立するためにはデバイスだけではなく、ユーザとアプリーションに対する細密な管理が求められます。」

注記
Fortinet Internet Security Census 2012は、市場調査会社のVision Criticalがフォーティネットの代理として2012 年 5 月 31 日から 6 月 12 日に実施した調査です。この調査は、個人でスマートフォン、タブレット、またはノートブックPCを所有している20才から29才までの大学卒業程度の学歴の3,872名の正社員を対象に実施されました。*調査対象となった15カ国は、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランド、アラブ首長国連邦、インド、韓国、中国、シンガポール、台湾、日本、および香港です。

フォーティネットについて (www.fortinet.com)
フォーティネットは(NASDAQ: FTNT)ネットワーク セキュリティ アプライアンスのワールドワイド プロバイダであり、統合脅威管理(UTM)のマーケット リーダーでもあります。フォーティネットの製品とサブスクリプション サービスは、ダイナミックなセキュリティ脅威に対抗する広範で高性能な統合プロテクション機能を提供しつつ、ITセキュリティ インフラの簡易化も実現します。フォーティネットの顧客には、米フォーチュン誌が選出する2011 Fortune Global 100の大部分を含む世界中の大規模企業、サービスプロバイダ、行政機関が名を連ねています。フォーティネットのフラグシップであるFortiGate製品はASICによる高速なパフォーマンスを誇り、アプリケーションやネットワークの脅威から保護する多層セキュリティ機能が統合されています。フォーティネットの幅広い製品ラインはUTMにとどまらず、エンドポイントからデータベースやアプリケーションなどの境界やコアに至る大規模エンタープライズのセキュリティを保護します。フォーティネットは本社をカリフォルニア州サニーベールに構え、世界中にオフィスを展開しています。

Copyright© 2012 Fortinet, Inc. All rights reserved. 「®」および「TM」マークはいずれも、Fortinet, Inc.とその子会社および関連会社の米国における登録商標および未登録商標であることを示します。フォーティネットの商標には、Fortinet、FortiGate、FortiGuard、FortiManager、FortiMail、FortiClient、FortiCare、FortiAnalyzer、FortiReporter、FortiOS、FortiASIC、FortiWiFi、FortiSwitch、FortiVoIP、FortiBIOS、FortiLog、FortiResponse、FortiCarrier、FortiScan、FortiDB、FortiWebなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。フォーティネットは、本プレスリリース内の第三者に帰する声明、認可またはテストについては、検証を行っておらず、また、このような第三者に帰する声明を承認するものではありません。本プレスリリースは、保証または債務保証、または契約として一切拘束を受けるものではなく、記載された製品仕様または製品性能は、ある特定の環境や条件のもとで計測されていることがあります。また、本プレスリリースには、将来の見通しに関して不確実性および仮説を伴う記述が含まれている場合がありますが、本不確実性が現実になったり、あるいは本仮説が正しくないことが判明したりする場合、明文的あるいは暗黙的に記述された内容と異なる結果が生じることがあります。これには、サイバー犯罪活動の動向予測に関する記述などが含まれますが、これに限定されるものではありません。このような動向は予測することが困難であり、また、このような動向に関する公開予測や期待事項は結果として正しくないことがあります。フォーティネットは、このような将来見通しを改正する義務を一切負うものではなく、また改正を発行することもありません。

 

フォーティネットについて

設立

2000年

NASDAQ上場

FTNT(銘柄名)

本社

カリフォルニア州サニーベール

従業員数

5,400人以上

財務経営

  • 2017年度の売上:
    14.95億ドル
  • 無借金経営

最初の製品出荷

2002年5月

出荷実績

4,000,000台以上

顧客数

360,000社以上

市場での実績

出荷台数 世界第1位
(IDC調べ)

特許数

  • 536件の特許取得
  • 240件の特許出願

@FortinetJapanをTwitterでフォローしよう!