2014年6月18日
フォーティネットジャパン株式会社

高性能ネットワークセキュリティの世界的リーダーである、フォーティネット（Fortinet®、NASDAQ：FTNT）は本日、三井住友銀行グループの総合情報サービス企業である株式会社さくらケーシーエス（以下、さくらケーシーエス）が、ファイアウォールなどのセキュリティ機能と無線LANコントローラ機能を備えたUTM（統合脅威管理）「FortiGate-100D」と、無線LANアクセスポイント「FortiAP-220BおよびFortiAP-221B」を導入し、セキュアな無線LAN環境を構築したことを発表しました。

ペーパーレス会議の推進や営業支援のツールとしてタブレット端末（iPad）を活用するための通信インフラとして、安全な無線LANネットワークを構築するにあたり、さくらケーシーエスでは、複数ベンダーの無線LANシステムを比較、検討を開始しました。その結果、セキュリティ機能とアクセスポイントが一元管理できることなどの要件を満たしたフォーティネットのFortiGateとFortiAPを選定し、2013年から無線LANシステムの運用を本格的に開始、今後も拡張予定にあります。

株式会社さくらケーシーエス 事業推進部 技術統括部 情報戦略グループ リーダーの伊藤研吾氏は次のように述べています。「他社製品に比べ、セキュリティ機能が充実していることや、コストパフォーマンスが高いことが選定の決め手となりました。他社の無線LANシステムは別にファイアウォールを導入する必要がありますが、FortiGateはセキュリティ機能を備えながら、他社の無線LANシステムに比べ、約半額程度でした。FortiGateとFortiAPを組み合わせると、セキュアな無線LANを簡単かつ低コストに構築できる利点があります」

さくらケーシーエスでは、無線LANのネットワーク設計をはじめ、アクセスポイントの電波干渉などを調べるサイトサーベイを実施し、本社や東京本社などの6拠点にアクセスポイントを配置しています。データセンターに冗長化されたFortiGateを設置し、WANを介して各拠点の無線LANアクセスポイントとトンネルモードで接続し、クライアント端末（iPad）からの通信を集中制御する仕組みを構築しました。また、本社から各拠点のアクセスポイントを一括管理することで、運用管理に関わる負荷軽減とコスト削減も実現しています。

無線LANのビジネス利用に欠かせないセキュリティの確保では、MAC認証で許可された端末かどうか認証するとともに、ファイアウォールのポリシーに基づき、iPadで利用できるサーバー接続を制御しています。セキュリティの確保とともに、無線LANを利用するユーザーの利便性も確保し、さくらケーシーエスではアクセスポイントのSSIDを全社共通にすることで他の拠点に出張した際でも、iPadからグループウェアに簡単にアクセスできるので、業務の効率化に役立っています。

本社、東京本社、大阪など6拠点で約230台のiPadが利用されている（2014年3月末現在）。
無線LANコントローラ機能を備えたUTM（統合脅威管理）アプライアンス「FortiGate-100D」及び無線LAN アクセスポイント「FortiAP-220BおよびFortiAP-221B」を導入しており、端末とAPの拡張に合わせ、「FortiGate-300C」を導入予定

さくらケーシーエスについて (http://www.kcs.co.jp/)
本社所在地：兵庫県神戸市中央区播磨町21-1、設立：1969年3月
神戸における「地域の計算センター」としての創業以来、技術の高度化と事業領域の積極的な拡大を図り、金融・公共・産業にわたる幅広い分野で、都市型データセンターを起点としたさまざまな情報サービスの提供を通じて、お客さまのIT化を支援している。

フォーティネットについて (www.fortinet.com)
フォーティネット（NASDAQ: FTNT）は絶えず進化を続ける脅威からネットワーク、ユーザー、データを保護しています。高性能ネットワークセキュリティの世界的リーダーとしてフォーティネットは、パフォーマンスの劣化を招くことなく、企業や政府機関がスタンドアロン型のテクノロジーを統合することを実現しています。コスト、柔軟性、パフォーマンスに優れたフォーティネットのソリューションによって、最も重要なシステムやコンテンツを保護しつつ、新しい技術を取り入れてビジネスチャンスを活かすことができます。

Copyright© 2014 Fortinet, Inc. All rights reserved. 「®」および「TM」マークはいずれも、Fortinet, Inc.とその子会社および関連会社の米国における登録商標および未登録商標であることを示します。フォーティネットの商標には、Fortinet、FortiGate、FortiGuard、FortiManager、FortiMail、FortiClient、FortiCare、FortiAnalyzer、FortiReporter、FortiOS、FortiASIC、FortiWiFi、FortiSwitch、FortiVoIP、FortiBIOS、FortiLog、FortiResponse、FortiCarrier、FortiScan、FortiDB、FortiVoice、FortiWebなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。フォーティネットは、本プレスリリース内の第三者に帰する声明、認可またはテストについては、検証を行っておらず、また、このような第三者に帰する声明を承認するものではありません。本プレスリリースは、保証または債務保証、または契約として一切拘束を受けるものではなく、記載された製品仕様または製品性能は、ある特定の環境や条件のもとで計測されていることがあります。また、本プレスリリースには、将来の見通しに関して不確実性および仮説を伴う記述が含まれている場合がありますが、本不確実性が現実になったり、あるいは本仮説が正しくないことが判明したりする場合、明文的あるいは暗黙的に記述された内容と異なる結果が生じることがあります。これには、サイバー犯罪活動の動向予測に関する記述などが含まれますが、これに限定されるものではありません。このような動向は予測することが困難であり、また、このような動向に関する公開予測や期待事項は結果として正しくないことがあります。フォーティネットは、このような将来見通しを改正する義務を一切負うものではなく、また改正を発行することもありません。