2014年7月11日
フォーティネットジャパン株式会社

「Internet of Things: Connected Home(モノのインターネット: コネクテッドホーム)」調査の結果を公表

IoT最大のリスクはデータ損失、続いてマルウェア、不正アクセスが懸念されていることが明らかに

高性能ネットワークセキュリティの世界的リーダーである、フォーティネット(Fortinet®、NASDAQ:FTNT)は本日、フォーティネットは本日、モノのインターネット(IoT)に関する主要問題についてマイホーム所有者を対象に行ったグローバル調査の結果を公表しました。今回の調査「Internet of Things: Connected Home(モノのインターネット: コネクテッドホーム) 」は11か国で実施され、モノのインターネットについて世界ではどう考えられているのか、さらにはどのようなセキュリティおよびプライバシー問題が存在し、またモノのインターネット導入のためにマイホーム所有者は何をする用意があるのかを調査しました。

フォーティネットのマーケティング担当バイスプレジデントのJohn Maddisonは次のように述べています。「モノのインターネットをめぐる戦いは始まったばかりです。調査会社IDCは、2020年までにIoT市場は7.1兆ドルに達するとの見通しを示しています。セキュリティとプライバシー、価格と機能のバランスを提供できるベンダーがIoTコネクテッドホームの最終的な勝者となることでしょう」

2014年6月に終了した同調査では、テクノロジーに精通したマイホーム所有者1,801人に対し、コネクテッドホームに必要となるモノのインターネットに関する質問を行いました。以下に主な調査結果をまとめました。

コネクテッドホームは実現する - 全回答者の過半数(61パーセント)が「非常に高い可能性で」コネクテッドホーム(家電製品がシームレスにインターネットに接続されている家)が今後5年で実現すると考えています。このカテゴリーでは中国の回答者の84パーセント以上がこう答えており、世界トップでした。

  • アメリカでは、コネクテッドホームは今後5年で実現する可能性が非常に高いと答えたのは61パーセントでした。

マイホーム所有者はデータ侵害に懸念 - 全回答者の過半数が、接続している家電からデータ侵害や機密情報、個人情報の漏出が起こるのではないかという懸念を示しました。世界全体の69パーセントの人がこの問題に「強い懸念」あるいは「ある程度の懸念」を持っていると答えました。

  • アメリカの回答者の68パーセントが「強い懸念」あるいは「ある程度の懸念」を持っていると答えました。

プライバシーと信用への懸念 - 収集されたデータのプライバシーについて聞いたところ、世界各国の回答者の過半数が「プライバシーは自分にとって重要であり、こうしたデータがどのように使用されるかについては信用していない」と答えています。インドの回答者の63パーセントがこう答えており、世界で最も高い数字となっています。

  • アメリカでは回答者の57パーセントがこれと同意見でした。

データのプライバシーは非常にデリケートな問題 - プライバシーに関し、コネクテッドホームデバイスがひそかに、あるいは匿名で利用者の情報を収集し、それを他と共有していたとしたら、どう感じるかについて回答者に質問しました。ほとんど(62パーセント)が「侵害されたと感じ、何らかの行動を取ることになるほどの非常に強い怒りを覚える」と答えています。この質問に対しては、南アフリカ、マレーシア、アメリカから最も強い回答が寄せられました。

  • アメリカ人回答者の67パーセントがこれと同意見でした。

収集されたデータへのアクセスをユーザーが管理できるようにすること - コネクテッドホームデバイスが収集したデータへのアクセスは誰がすべきかを聞いたところ、66パーセントの回答者が自分自身のみ、あるいは自分が許可を与えた人のみがアクセスすべきであると答えています。

  • アメリカの回答者の70パーセントが収集されたデータの管理を自分で行いたいと答えています。機器のメーカーあるいは自分が利用しているインターネットサービスプロバイダが収集されたデータにアクセスすべきであると答えたのは、アメリカ人の約4分の1という結果となりました。

消費者はデータ規制を政府に求めている - 世界各国の多くの回答者(42パーセント)が、自分たちの政府が収集されたデータの規制を行うべきだと述べています。一方、非政府系の独立組織が規制を行うべきだと答えた人は11パーセントでした。

  • アメリカでの数字はほとんどの国よりも低く、収集されたデータの規制を政府が行うべきと答えた人は34パーセントでした。

機器のメーカーが主にセキュリティの責任を負うべき - コネクテッドホームデバイスに脆弱性が発見された場合、その機器のメーカーがアップデート、パッチを行うべきであると全回答者の48パーセントが答えています。しかし、31パーセント近くの人が「マイホーム所有者として機器を最新の状態に保つのは自分の責任」と答えています。

  • 同様に、アメリカ人回答者の49パーセントが機器のメーカーに責任があると答えています。

次に浮上する戦い: セキュアなホームルーター対クリーンパイプ - マイホーム所有者に対し、コネクテッドホームデバイスをどのように保護すべきかを聞いたところ、世界各国で答えが二つに分かれました。「ホームルーターで保護すべき」と答えた人、「自分のインターネットサービスプロバイダが保護を行うべき」と答えた人がほぼ同数でした。

  • アメリカもその他の国々と同様で答えはほぼ半数に分かれました。

マイホーム所有者はコネクテッドホームへの出費をいとわない - 「コネクテッドホームデバイス用に最適化された新型のワイヤレスルータへの出費をいとわないか」と聞いたところ、40パーセントが「もちろん」と答え、48パーセントが「おそらく」と答えました。その次の質問では、自宅で「接続している機器を機能させる」ためなら、インターネットサービスに対して今以上の金額を払うと50パーセント以上が答えています。

  • 他国同様、アメリカのマイホーム所有者も今まで以上の金額を払うと答えました。払わないと答えたのは25パーセント未満でした。

一番の要因は価格 - マイホーム所有者はコネクテッドホームを可能にするためなら今まで以上の出費もいとわないと述べていますが、コネクテッドホームデバイスの購買決定に影響を与えるのはどのような要因かと聞いたところ、すべての国において一番多く見られた答えは価格でした。続いて特長/機能、そしてメーカーのブランドという結果となりました。

Maddisonは最後に次のように述べています。「モノのインターネットはエンドユーザーに多くの利点を約束するものですが、セキュリティやデータプライバシーの点では重大な課題があります。こうしたハードルを乗り越えるには、リモート接続での認証、エンドユーザーとコネクテッドホーム間の仮想プライベートネットワーク、マルウェアおよびボットネットからの保護、アプリケーションセキュリティなど、さまざまなセキュリティ技術を巧みに適用し、こうしたものをオンプレミス、クラウド、さらには機器のメーカーによる統合ソリューションとして導入する必要があるでしょう。」

調査方法

今回行われた「Internet of Things: Connected Home(モノのインターネット: コネクテッドホーム)」の調査は、グローバル市場調査業界においてテクノロジーを駆使したソリューションと高品質インターネット回答者を提供するプロバイダー、Lightspeed Researchの傘下企業であるGMIにより行われました。20~50歳のマイホーム所有者であり、十分なテクノロジー知識を備えていると判断された人たちが回答者として選定され、オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、マレーシア、南アフリカ、タイ、イギリス、アメリカで調査が行われました。

フォーティネットについて (www.fortinet.com)
フォーティネット(NASDAQ: FTNT)は絶えず進化を続ける脅威からネットワーク、ユーザー、データを保護しています。高性能ネットワークセキュリティの世界的リーダーとしてフォーティネットは、パフォーマンスの劣化を招くことなく、企業や政府機関がスタンドアロン型のテクノロジーを統合することを実現しています。コスト、柔軟性、パフォーマンスに優れたフォーティネットのソリューションによって、最も重要なシステムやコンテンツを保護しつつ、新しい技術を取り入れてビジネスチャンスを活かすことができます。

Copyright© 2014 Fortinet, Inc. All rights reserved. 「®」および「TM」マークはいずれも、Fortinet, Inc.とその子会社および関連会社の米国における登録商標および未登録商標であることを示します。フォーティネットの商標には、Fortinet、FortiGate、FortiGuard、FortiManager、FortiMail、FortiClient、FortiCare、FortiAnalyzer、FortiReporter、FortiOS、FortiASIC、FortiWiFi、FortiSwitch、FortiVoIP、FortiBIOS、FortiLog、FortiResponse、FortiCarrier、FortiScan、FortiDB、FortiVoice、FortiWebなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。フォーティネットは、本プレスリリース内の第三者に帰する声明、認可またはテストについては、検証を行っておらず、また、このような第三者に帰する声明を承認するものではありません。本プレスリリースは、保証または債務保証、または契約として一切拘束を受けるものではなく、記載された製品仕様または製品性能は、ある特定の環境や条件のもとで計測されていることがあります。また、本プレスリリースには、将来の見通しに関して不確実性および仮説を伴う記述が含まれている場合がありますが、本不確実性が現実になったり、あるいは本仮説が正しくないことが判明したりする場合、明文的あるいは暗黙的に記述された内容と異なる結果が生じることがあります。これには、サイバー犯罪活動の動向予測に関する記述などが含まれますが、これに限定されるものではありません。このような動向は予測することが困難であり、また、このような動向に関する公開予測や期待事項は結果として正しくないことがあります。フォーティネットは、このような将来見通しを改正する義務を一切負うものではなく、また改正を発行することもありません。