2014年7月14日
フォーティネットジャパン株式会社

高性能ネットワークセキュリティの世界的リーダーである、フォーティネット（Fortinet®、NASDAQ：FTNT）は本日、株式会社毎日放送（以下、毎日放送）が災害時にも放送を継続することを念頭に構築したネットワークに、次世代ファイアウォール「FortiGate-1000C」および「FortiGate-600C」と、ネットワークを可視化しログの集中管理と分析、レポート機能を提供する「FortiAnalyzer」が導入されたことを発表しました。

毎日放送は、大阪市内など4カ所に分散していた本社機能を集約するため、大阪梅田・茶屋町の本館北側に新館を新設し、本館1階の全面リニューアルと合わせて、2014年4月に本館・新館がグランドオープンしました。それに伴い、新館ネットワークの設計・構築とともに本館のネットワークも刷新させました。災害時の事業継続を最重要課題としてとらえている毎日放送は、新館・本館のネットワーク設備を冗長化し、万一の被災時にもそれぞれが独立して機能して放送を継続する仕組みを構築しました。さらに、海外では放送局を含む社会インフラを狙ったサイバー攻撃も発生している中で、セキュリティ対策の強化は必須であり、IPS（不正侵入検知/防御）やネットワークレベルのウイルス対策を統合し、社内ネットワーク上の脅威を検知・可視化する新たな脅威に備える仕組みを実現しています。

3系統のネットワークを構築・運用している毎日放送では、社内LAN用に「FortiGate-1000C」を、それ以外の２系統に「FortiGate-600C」をそれぞれ冗長構成で計6台を導入しました。大量のトラフィックが流れ、セキュリティ処理にも高いパフォーマンスが要求される社内LANには、10GbEインタフェースを備えた「FortiGate-1000C」が、Webサーバーなどが設置されたそれ以外の２系統のネットワークには、1GbE対応の「FortiGate-600C」がそれぞれ導入されています。「FortiGate-1000C」および「FortiGate-600C」は、どちらも自社開発のFortiASICプロセッサを採用することでハードウェアによる高速処理を実現しています。

毎日放送では、1台のFortiGateを複数の仮想FortiGateとして利用できるVDOM（仮想ドメイン）機能を活用しています。社内LAN向けの「FortiGate-1000C」では2つのVDOMを、「FortiGate-600C」は3つのVDOMを適用し、それぞれにポリシーを設定しています。以前は約20台に及ぶ複数ベンダーのファイアウォールを分散設置していましたが、FortiGateの仮想ファイアウォールで台数が集約され、イベント中継などで必要となるファイアウォールの設定変更作業なども効率的に行えるようになり、運用管理の負荷軽減に大きなメリットを得ています。

さらにFortiGateのIPS機能を利用して、社内ネットワーク上の脅威を素早く検知・防御する仕組みを整備しました。併せて、ネットワークを可視化し、IPSで検知した攻撃パケットなどのログを収集・管理し、その分析とレポート作成などを支援するアプライアンスFortiAnalyzerを活用することで、新たな脆弱性を狙った攻撃から業務を守り、多層的な防御の可視化を実現しています。

毎日放送について (www.mbs.jp)
「スーパーリージョナルステーション」を企業理念に地域密着の事業を展開。本館1階「ちゃやまちプラザ」は、公開収録・生放送が可能なオープンスタジオをはじめ、大型ビジョンやデジタルサイネージなどの設備を設置。街に向かって開かれた放送局として、人気を集めている。

フォーティネットについて (www.fortinet.com)
フォーティネット（NASDAQ: FTNT）は絶えず進化を続ける脅威からネットワーク、ユーザー、データを保護しています。高性能ネットワークセキュリティの世界的リーダーとしてフォーティネットは、パフォーマンスの劣化を招くことなく、企業や政府機関がスタンドアロン型のテクノロジーを統合することを実現しています。コスト、柔軟性、パフォーマンスに優れたフォーティネットのソリューションによって、最も重要なシステムやコンテンツを保護しつつ、新しい技術を取り入れてビジネスチャンスを活かすことができます。

Copyright© 2014 Fortinet, Inc. All rights reserved. 「®」および「TM」マークはいずれも、Fortinet, Inc.とその子会社および関連会社の米国における登録商標および未登録商標であることを示します。フォーティネットの商標には、Fortinet、FortiGate、FortiGuard、FortiManager、FortiMail、FortiClient、FortiCare、FortiAnalyzer、FortiReporter、FortiOS、FortiASIC、FortiWiFi、FortiSwitch、FortiVoIP、FortiBIOS、FortiLog、FortiResponse、FortiCarrier、FortiScan、FortiDB、FortiVoice、FortiWebなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。フォーティネットは、本プレスリリース内の第三者に帰する声明、認可またはテストについては、検証を行っておらず、また、このような第三者に帰する声明を承認するものではありません。本プレスリリースは、保証または債務保証、または契約として一切拘束を受けるものではなく、記載された製品仕様または製品性能は、ある特定の環境や条件のもとで計測されていることがあります。また、本プレスリリースには、将来の見通しに関して不確実性および仮説を伴う記述が含まれている場合がありますが、本不確実性が現実になったり、あるいは本仮説が正しくないことが判明したりする場合、明文的あるいは暗黙的に記述された内容と異なる結果が生じることがあります。これには、サイバー犯罪活動の動向予測に関する記述などが含まれますが、これに限定されるものではありません。このような動向は予測することが困難であり、また、このような動向に関する公開予測や期待事項は結果として正しくないことがあります。フォーティネットは、このような将来見通しを改正する義務を一切負うものではなく、また改正を発行することもありません。