2016年3月8日
フォーティネットジャパン株式会社

NATO(北大西洋条約機構)、フォーティネットとサイバーパートナーシップ協定を締結

高性能サイバーセキュリティソリューションの世界的リーダーである、フォーティネット(Fortinet®、NASDAQ:FTNT)は本日、NATO(北大西洋条約機構)のNATO Communications and Information (NCI) Agencyが、NATO Industry Cyber Partnership (NICP)の枠組みにおいて、フォーティネットと業界パートナーシップ協定を締結したことを発表しました。

Koen Gijsbers氏(NCI Agency ゼネラルマネージャー)

「NATOは、国の経済や国民に甚大な影響を及ぼす恐れのあるサイバーセキュリティの脅威に世界中で直面しています。これを防ぐためには、世界中で、フォーティネットのようなリーディングカンパニーと脅威や脆弱性に関する情報を早い段階から共有することが重要であると確信しています」

Michael Xie(フォーティネット創業者、プレジデント兼CTO)

「公的機関や民間企業、そして一般市民は、常にサイバー攻撃にさらされています。脅威の拡大、進化し続ける攻撃対象領域、さらに日常使用される端末数の急増が相まって、セキュリティ対策は今後さらに難しさを増すと考えられます。より多くの企業/組織が実施可能なインテリジェンスの共有にプロアクティブに取り組むことによってこそ、高度な脅威に共に立ち向かい、最新のリスクを防止し、将来に渡って妥協のないセキュリティを実現することが可能になるのです」

相互間の情報共有

NCI Agencyとフォーティネットの間で結ばれた協定により、主にサイバー脅威インテリジェンスにおいて相互間の情報共有が促進されます。これは、サイバー攻撃耐性の強化と攻撃に対する脆弱性の減災を実現する上で大きな影響を与える効果的な方法です。今回の取り組みにおいて期待される主な項目は次の通りです。

  • 多国間におけるスマートディフェンスプロジェクトへの業界団体の参加を促進
  • 脅威・脆弱性に関する情報を含む、サイバー攻撃の脅威にさらされた状況下のオペレーションに関する専門知識、情報および経験の共有を促進(例:マルウェアに関する情報の共有)
  • サイバーリスクに対する認識を高め、理解を深める
  • 民間企業が新たに開発した製品を能力開発に活用
  • サイバーインシデントに備え、効果的なサポート体制を整備

今回フォーティネットとの間で結ばれた協定は、NCI Agencyにとって、NICPの枠組みにおける業界団体との一連の重要なパートナーシップにおいて最新の事例となります。NCI Agencyは、NATOネットワークのオペレーションおよび防衛を担当しています。

フォーティネットについて (www.fortinet.com)
フォーティネット(NASDAQ: FTNT)は世界中の大規模企業、サービスプロバイダ、行政機関の最も重要な資産を守っています。フォーティネットがグローバルで提供するセキュアで高速なサイバーセキュリティソリューションは、動的なセキュリティ脅威に対抗する高性能な保護を幅広く提供しながら、ITインフラの簡易化も実現しています。フォーティネットのセキュリティソリューションは業界最高レベルの脅威に関する調査・情報収集・分析により強化されています。ネットワークセキュリティだけを提供するベンダーとは異なり、フォーティネットはネットワーク、アプリケーション、モバイルのいずれの環境においても、仮想化・クラウドか物理かを問わず、企業のセキュリティに関する最重要課題を解決します。フォーティネットの顧客は世界中で25万社を超え、大規模な企業・組織も含む多くの企業が、自社ブランドを守るためにフォーティネットに信頼を寄せています。
フォーティネットジャパンについては、www.fortinet.co.jpをご覧ください。

Copyright© 2016 Fortinet, Inc. All rights reserved. 「®」および「TM」マークはいずれも、Fortinet, Inc.とその子会社および関連会社の米国における登録商標および未登録商標です。フォーティネットの商標には、Fortinet、FortiGate、FortiGuard、FortiManager、FortiMail、FortiClient、FortiCloud、FortiCare、FortiAnalyzer、FortiReporter、FortiOS、FortiASIC、FortiWiFi、FortiSwitch、FortiVoIP、FortiBIOS、FortiLog、FortiResponse、FortiCarrier、FortiScan、FortiAP、FortiDB、FortiVoice、FortiWebなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。フォーティネットは、本プレスリリース内の第三者に帰する声明、認可またはテストについては、検証を行っておらず、また、このような第三者に帰する声明を承認するものではありません。本プレスリリースは、保証または債務保証、または契約として一切拘束を受けるものではなく、記載された製品仕様または製品性能は、ある特定の環境や条件のもとで計測されていることがあります。また、本プレスリリースには、将来の見通しに関して不確実性および仮説を伴う記述が含まれている場合がありますが、本不確実性が現実になったり、あるいは本仮説が正しくないことが判明したりする場合、明文的あるいは暗黙的に記述された内容と異なる結果が生じることがあります。これには、サイバー犯罪活動の動向予測に関する記述などが含まれますが、これに限定されるものではありません。このような動向は予測することが困難であり、また、このような動向に関する公開予測や期待事項は結果として正しくないことがあります。フォーティネットは、このような将来見通しを改正する義務を一切負うものではなく、また改正を発行することもありません。

 

フォーティネットについて

設立

2000年

NASDAQ上場

FTNT(銘柄名)

本社

カリフォルニア州サニーベール

従業員数

5,400人以上

財務経営

  • 2017年度の売上:
    14.95億ドル
  • 無借金経営

最初の製品出荷

2002年5月

出荷実績

4,000,000台以上

顧客数

360,000社以上

市場での実績

出荷台数 世界第1位
(IDC調べ)

特許数

  • 536件の特許取得
  • 240件の特許出願

@FortinetJapanをTwitterでフォローしよう!