2016年3月8日
フォーティネットジャパン株式会社

NATO(北大西洋条約機構)、フォーティネットとサイバーパートナーシップ協定を締結

高性能サイバーセキュリティソリューションの世界的リーダーである、フォーティネット(Fortinet®、NASDAQ:FTNT)は本日、NATO(北大西洋条約機構)のNATO Communications and Information (NCI) Agencyが、NATO Industry Cyber Partnership (NICP)の枠組みにおいて、フォーティネットと業界パートナーシップ協定を締結したことを発表しました。

Koen Gijsbers氏(NCI Agency ゼネラルマネージャー)

「NATOは、国の経済や国民に甚大な影響を及ぼす恐れのあるサイバーセキュリティの脅威に世界中で直面しています。これを防ぐためには、世界中で、フォーティネットのようなリーディングカンパニーと脅威や脆弱性に関する情報を早い段階から共有することが重要であると確信しています」

Michael Xie(フォーティネット創業者、プレジデント兼CTO)

「公的機関や民間企業、そして一般市民は、常にサイバー攻撃にさらされています。脅威の拡大、進化し続ける攻撃対象領域、さらに日常使用される端末数の急増が相まって、セキュリティ対策は今後さらに難しさを増すと考えられます。より多くの企業/組織が実施可能なインテリジェンスの共有にプロアクティブに取り組むことによってこそ、高度な脅威に共に立ち向かい、最新のリスクを防止し、将来に渡って妥協のないセキュリティを実現することが可能になるのです」

相互間の情報共有

NCI Agencyとフォーティネットの間で結ばれた協定により、主にサイバー脅威インテリジェンスにおいて相互間の情報共有が促進されます。これは、サイバー攻撃耐性の強化と攻撃に対する脆弱性の減災を実現する上で大きな影響を与える効果的な方法です。今回の取り組みにおいて期待される主な項目は次の通りです。

  • 多国間におけるスマートディフェンスプロジェクトへの業界団体の参加を促進
  • 脅威・脆弱性に関する情報を含む、サイバー攻撃の脅威にさらされた状況下のオペレーションに関する専門知識、情報および経験の共有を促進(例:マルウェアに関する情報の共有)
  • サイバーリスクに対する認識を高め、理解を深める
  • 民間企業が新たに開発した製品を能力開発に活用
  • サイバーインシデントに備え、効果的なサポート体制を整備

今回フォーティネットとの間で結ばれた協定は、NCI Agencyにとって、NICPの枠組みにおける業界団体との一連の重要なパートナーシップにおいて最新の事例となります。NCI Agencyは、NATOネットワークのオペレーションおよび防衛を担当しています。

フォーティネットについて (www.fortinet.com)
フォーティネット(NASDAQ: FTNT)は世界中の大規模企業、サービスプロバイダ、行政機関の最も重要な資産を守っています。フォーティネットがグローバルで提供するセキュアで高速なサイバーセキュリティソリューションは、動的なセキュリティ脅威に対抗する高性能な保護を幅広く提供しながら、ITインフラの簡易化も実現しています。フォーティネットのセキュリティソリューションは業界最高レベルの脅威に関する調査・情報収集・分析により強化されています。ネットワークセキュリティだけを提供するベンダーとは異なり、フォーティネットはネットワーク、アプリケーション、モバイルのいずれの環境においても、仮想化・クラウドか物理かを問わず、企業のセキュリティに関する最重要課題を解決します。フォーティネットの顧客は世界中で25万社を超え、大規模な企業・組織も含む多くの企業が、自社ブランドを守るためにフォーティネットに信頼を寄せています。
フォーティネットジャパンについては、www.fortinet.co.jpをご覧ください。

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