2016年7月6日
フォーティネットジャパン株式会社

高性能サイバーセキュリティソリューションの世界的リーダーである、フォーティネット（Fortinet®、NASDAQ：FTNT）は本日、兵庫県がフォーティネットのUTM/次世代ファイアウォール「FortiGate」とサンドボックスアプライアンス「FortiSandbox」を導入して「公社等情報セキュリティ基盤」を構築し、県の外郭団体（密接関連公社）の情報セキュリティ対策を強化したことを発表しました。

サイバー攻撃の脅威が増すなか、課題となっていた県の外郭団体（密接関連公社）の情報セキュリティ対策を強化するために兵庫県が構築した「公社等情報セキュリティ基盤」は、密接関連公社と県庁WANを兵庫情報ハイウェイまたは通信事業者の閉域網サービスで結び、密接関連公社設置のUTMが検知した不審なファイルを県庁データセンター設置のサンドボックスで一元的に分析し、自動的に必要な対策を実行することが可能です。

「公社等情報セキュリティ基盤」の要件として兵庫県では、サンドボックスはセキュリティの観点から、外部でデータを解析するクラウド型サービスではなく、アプライアンス型で複数デバイスと連携可能でオンプレミス運用が可能な製品であること、またUTMには、ファイアウォールやアンチウイルス、侵入検知／防御（IPS）などのセキュリティ機能のほか、Web閲覧制限が行えるWebフィルタリングと閲覧ログが取得できるWebプロキシ機能を必要としていました。

それらを要件に数社の製品を比較・検討した結果、サンドボックスアプライアンスに｢FortiSandbox 1000D｣を採用し、UTMには、｢FortiGate 100D｣および｢FortiGate 200D｣を密接関連公社の規模に応じて選択することを決定しました。「公社等情報セキュリティ基盤」は2015年12月から運用が開始され、その後、密接関連公社へのFortiGate導入が順調に進められています。密接関連公社は30以上あり規模も異なるため、それぞれのシステム管理体制や費用対効果を勘案し、職員が40人以上の団体は「公社等情報セキュリティ基盤」の利用、40人未満の団体はプロバイダが提供する標的型攻撃対策サービスの利用を可能にした柔軟な体制をとっています。

兵庫県企画県民部情報企画課システム管理室室長の津川 誠司氏は次のように述べています。
「費用対効果や要件、各製品ベンダーとの会話から製品を絞り込んだ結果、フォーティネット製品を選択しました。特にFortiGateとFortiSandboxの組み合わせは、コストパフォーマンスに優れた、高機能なソリューションとして導入することができました。FortiSandboxで脅威の有無を可視化でき、必要な対策を講じられるようになったこと、また、FortiGateは日本語に対応しているなど、操作性や運用性に優れている点を評価しています。自治体情報セキュリティクラウドに適用可能なモデルが構築できました」

フォーティネットについて (www.fortinet.com)
フォーティネット（NASDAQ: FTNT）は、世界中の大手企業、サービスプロバイダ、そして政府機関を守っています。フォーティネットは、拡大する攻撃に対するシームレスな保護とインテリジェンスを提供し、ボーダレスなネットワークでの、増え続けるパフォーマンスの条件に応じるパワーで、現在もまた将来も、お客様に貢献します。ネットワーク上でも、アプリケーションやクラウド、またはモバイル環境であっても、妥協することなく、極めて重大なセキュリティ上の問題に対応するセキュリティを提供できるのはフォーティネットのセキュリティファブリックのアーキテクチャだけです。世界27万以上のお客様がビジネスを守るためにフォーティネットに信頼を寄せています。
フォーティネットジャパンについては、www.fortinet.co.jpをご覧ください。

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