2016年7月27日
フォーティネットジャパン株式会社

フォーティネット、メール無害化ソリューションの本格提供を開始

市区町村向け「自治体情報システム強靭性向上モデル」に対応した
メールセキュリティ強化をFortiMailにより実現

高性能サイバーセキュリティソリューションの世界的リーダーである、フォーティネット(Fortinet®、NASDAQ:FTNT)は本日、市区町村向け「自治体情報システム強靭性向上モデル」に対応したメール無害化ソリューションの本格提供を開始したことを発表しました。メールセキュリティアプライアンス「FortiMail」の最新バージョンにおいて、添付ファイルの削除、HTMLのテキスト化、URIの除去、などメール無害化機能を提供します。さらに、サンドボックス「FortiSandbox」を組み合わせることで、強力なゼロデイ対策にも対応します。

サイバー攻撃の脅威が増すなか、マイナンバー導入に伴う自治体情報セキュリティ強化対策として、市区町村は「自治体情報システム強靭性の向上」への対応が求められています。具体的には、自治体職員がインターネット経由で受信するメールを狙った標的型攻撃により、自治体内にある住民情報の流出を防ぐための「メール無害化」です。

フォーティネットのメールセキュリティアプライアンス「FortiMail」の最新バージョンでは、メールに添付されたファイルの削除、HTMLスタイルのメールのテキスト化(HTMLタグの無効化)、といった「メール無害化」を実現します。また、添付ファイルやHTMLタグがついたままの無害化前の元メールを別途保管し、Webメールとして閲覧可能にすることで、業務継続性を確保しながら、マルウェア感染のリスクを低減します。もちろん従来から提供している機能である、アンチスパム(*)、アンチウイルスによる、メールセキュリティも動作し、標的型攻撃メールの排除に寄与します。

未知の脅威(ゼロデイマルウェア)に対しては、「FortiMail」にサンドボックス「FortiSandbox」を組み合わせることで、ゼロデイ対策を実現します。「FortiSandbox」との連携で、サンドボックス検査で無害性の確認が取れたファイルのみ転送することが可能となり、検査が終わるまではメール配送を保留することも可能になります。システム間は自動連携するため、管理者負担の少ない効率的な運用が可能となります。

フォーティネットは「FortiMail」最新バージョンのリリースによって、市区町村の自治体様へ向けた「メール無害化ソリューション」のご提供が可能になりました。弊社パートナーである、シーティーシー・エスピー株式会社、図研ネットウェイブ株式会社、ソフトバンク コマース&サービス株式会社、日本電気株式会社、日本電気通信システム株式会社、株式会社ネットワールド、株式会社日立ソリューションズ、三井情報株式会社、と共に「メール無害化ソリューション」の販売推進に努めます。

(*) VBSpamテストで、高いスパム検知率を証明し、スコア99.99を獲得。

導入イメージ

対応バージョン

FortiMail 5.3.4

提供開始時期

2016年7月27日より

関連情報

フォーティネットについて (www.fortinet.com)
フォーティネット(NASDAQ: FTNT)は、世界中の大手企業、サービスプロバイダ、そして政府機関を守っています。フォーティネットは、拡大する攻撃に対するシームレスな保護とインテリジェンスを提供し、ボーダレスなネットワークでの、増え続けるパフォーマンスの条件に応じるパワーで、現在もまた将来も、お客様に貢献します。ネットワーク上でも、アプリケーションやクラウド、またはモバイル環境であっても、妥協することなく、極めて重大なセキュリティ上の問題に対応するセキュリティを提供できるのはフォーティネットのセキュリティファブリックのアーキテクチャだけです。世界27万以上のお客様がビジネスを守るためにフォーティネットに信頼を寄せています。
フォーティネットジャパンについては、www.fortinet.co.jpをご覧ください。

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フォーティネットについて

設立

2000年

NASDAQ上場

FTNT(銘柄名)

本社

カリフォルニア州サニーベール

従業員数

5,400人以上

財務経営

  • 2017年度の売上:
    14.95億ドル
  • 無借金経営

最初の製品出荷

2002年5月

出荷実績

4,000,000台以上

顧客数

360,000社以上

市場での実績

出荷台数 世界第1位
(IDC調べ)

特許数

  • 536件の特許取得
  • 240件の特許出願

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