2017年7月3日
フォーティネットジャパン株式会社

フォーティネット、グローバル企業を対象とする大規模なクラウドセキュリティの提供に向け、マイクロソフトとの技術提携を拡大

マイクロソフトのFabric-Ready Partner Program（ファブリック レディ パートナー プログラム）参加と、Microsoft Azureワークロードへの高度なセキュリティ機能統合を発表

高性能サイバーセキュリティソリューションの世界的リーダーである、フォーティネット（Fortinet®、NASDAQ：FTNT）は本日、Fabric-Ready Partner Program（ファブリック レディ パートナー プログラム）を通じたマイクロソフトとの技術提携の拡大とクラウドセキュリティサービスのための新たな統合を発表しました。

  • マイクロソフトはFortinet Fabric-Ready Partner Programに参加し、Fortinet Security Fabricの脅威情報、侵入防止、管理機能をMicrosoft Azure Security Center （ASC）へ統合し、クラウドにおけるワークロードの保護の強化を図ります。
  • エンタープライズ ファイアウォール ソリューションのFortiGateに加え、仮想Webアプリケーション ファイアウォール（WAF）のFortiWeb が新たにASCに統合されたことで、多層アプリケーション脅威プロテクション機能が利用できます。
  • FortiGateは、Azure Marketplaceにおいてオンデマンドで提供されています。

フォーティネットとマイクロソフトの連携により顧客企業は安全にクラウドへ移行

マッキンゼー・アンド・カンパニーが実施した最近の調査（英文）によると、従来の仮想環境からクラウドにワークロードを移行する大企業は増加すると考えられ、IaaSのプラットフォームで少なくとも1つのワークロードをホストする企業の数は、2018年までに41%まで増加すると見込まれています。こうしたIaaS導入の増加傾向を促進するにあたっては、クラウド コンピューティング モデルに移行する企業のデータが安全に保護されなければなりません。

フォーティネットとマイクロソフトの技術提携の拡大により、顧客企業は統合されたサイバーセキュリティを通じてリアルタイムでインテリジェンスを入手し、社内やクラウドでのワークロードを自動的に保護できるようになります。

  • マイクロソフトがFortinet Fabric-Ready Partnerに：マイクロソフトがFabric-Ready Partnerになったことにより、Azureを利用するお客様にFortinet Security Fabricの広範に及ぶ自動化機能が提供されるようになりました。これにより、事前に統合されたエンドツーエンドのクラウド セキュリティ ソリューションを活用して、技術サポートにかかる負担とコストの削減を実現できます。フォーティネットの仮想化ソリューションでは、リアルタイムの脅威インテリジェンスフィードと自動セキュリティ制御が提供されるため、Azureのワークロードのセキュリティ状況を総合的に把握し、脅威に対して迅速かつインテリジェントに対処できるようになります。
  • ASCでWebアプリケーション ファイアウォールのFortiWebが利用可能に：クラウドの導入では、セキュリティの自動化とセキュリティに関する勧告が不可欠です。変種が増加するサイバー攻撃への対処において非常に重要なのは、分析主導型のポリシーの自動化を整備することです。ASCではエンタープライズ ファイアウォールのFortiGateが利用可能で、分析に基づく検出機能と多層アプリケーション脅威プロテクション機能を備えるFortiWebでは、Azureのワークロードでより高度な自動化セキュリティを実現できることが立証されています。そのため、Azureのお客様はセキュリティ体制をさらに強化できます。
  • Fortinet Security FabricをEnterprise Cybersecurity Group（ECG）のリファレンス アーキテクチャに拡張：エンタープライズ ファイアウォールのFortiGateは、ECG の包括的なエンタープライズ デプロイ モデルに望ましいセキュリティソシューションであることが実証されています。フォーティネットの仮想ファイアウォールがECGのリファレンスアーキテクチャにまで拡張されたことで、Azureのお客様は既存のインフラストラクチャへの投資を最大限に活かし、安全にクラウドへ移行することができます。

Azure Marketplaceでは現在、エンタープライズファイアウォールのFortiGate、ネットワークのロギング、分析、レポートを統合するFortiAnalyzer、クラウドセキュリティ管理を一元化するFortiManager、セキュアなメール ゲートウェイ プラットフォームのFortiMail、Webアプリケーション ファイアウォールのFortiWebといったFortinet Security Fabricの仮想化ソリューションが提供されています。

マイクロソフト、ワールドワイド エンタープライズ プロダクト＆サイバーセキュリティグループ担当バイスプレジデントAnn Johnson（アン・ジョンソン）は次のように述べています。「技術を結び付けることは、企業がビジネスの革新を加速させリスクを軽減するための大きな機会を生み出すものの、そのあらゆる段階でセキュリティを確保しなければなりません。フォーティネットの技術とマイクロソフトのAzureを統合し、ASCを通じて高度なセキュリティを確保することで、マイクロソフトとフォーティネットは「モバイル・ファースト」、「クラウド・ファースト」である現代の企業を先進的なサイバーセキュリティにより保護することに取り組んでまいります」

フォーティネットのプロダクト＆ソリューション担当シニアバイスプレジデント、John Maddison（ジョン・マディソン）は次のように述べています。「オンデマンドのリソース、ポリシーの自動化、リアルタイムの脅威インテリジェンスに対するインフラストラクチャの要件の変化についていくためには、セキュリティをビジネスに適応させなくてはなりません。フォーティネットはFabric-Ready Partner（ファブリック レディ パートナー）となったマイクロソフトとともに、グローバル企業が安全に自社データをクラウドに移行させ、それぞれのビジネス戦略においてクラウド サービスの弾力性、スケール、性能を活用できるよう支援することに取り組んでいきます。この連携を通じて、適応型の自動化セキュリティ機能をクラウドスケールで提供していく計画です」

フォーティネットについて (www.fortinet.com)
フォーティネット（NASDAQ: FTNT）は、世界中の大手企業、サービスプロバイダ、そして政府機関を守っています。フォーティネットは、拡大する攻撃に対するシームレスな保護とインテリジェンスを提供し、ボーダレスなネットワークでの、増え続けるパフォーマンスの条件に応じるパワーで、現在もまた将来も、お客様に貢献します。ネットワーク上でも、アプリケーションやクラウド、またはモバイル環境であっても、妥協することなく、極めて重大なセキュリティ上の問題に対応するセキュリティを提供できるのはフォーティネットのセキュリティ ファブリックのアーキテクチャだけです。フォーティネットは世界で最も多くのセキュリティアプライアンスを出荷し、世界31万以上のお客様がビジネスを守るためにフォーティネット に信頼を寄せています。
フォーティネットジャパンについては、www.fortinet.co.jpをご覧ください。

Copyright© 2017 Fortinet, Inc. All rights reserved. 「®」および「™」マークはいずれも、Fortinet, Inc.とその子会社および関連会社の米国における登録商標および未登録商標であることを示します。フォーティネットの商標には、Fortinet、FortiGate、FortiGuard、FortiManager、FortiMail、FortiClient、FortiCare、FortiAnalyzer、FortiReporter、FortiOS、FortiASIC、FortiWiFi、FortiSwitch、FortiVoIP、FortiBIOS、FortiLog、FortiResponse、FortiCarrier、FortiScan、FortiDB、FortiVoice、FortiWebなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。フォーティネットは、本プレスリリース内の第三者に帰する声明、認可またはテストについては、検証を行っておらず、また、このような第三者に帰する声明を承認するものではありません。本プレスリリースは、保証または債務保証、または契約として一切拘束を受けるものではなく、記載された製品仕様または製品性能は、ある特定の環境や条件のもとで計測されていることがあります。また、本プレスリリースには、将来の見通しに関して不確実性および仮説を伴う記述が含まれている場合がありますが、本不確実性が現実になったり、あるいは本仮説が正しくないことが判明したりする場合、明文的あるいは暗黙的に記述された内容と異なる結果が生じることがあります。これには、サイバー犯罪活動の動向予測に関する記述などが含まれますが、これに限定されるものではありません。このような動向は予測することが困難であり、また、このような動向に関する公開予測や期待事項は結果として正しくないことがあります。フォーティネットは、このような将来見通しを改正する義務を一切負うものではなく、また改正を発行することもありません。